生活保護の場合の引越し

 

一般の方とは少し違い、市役所の方の意思や勧めも入った形での引越しとなることが多いです。

今回は生活保護の方の引越しについて知っておくべきことについてまとめておきます。

 

生活保護の場合の引越しの流れ

 

  • 新居を探す
  • 家賃額を市役所に許可してもらう
  • 不動産会社と契約をする
  • 事前に入居費用を受け取り、それを不動産会社に支払う
  • 引越しの見積もりを取る
  • その見積書を市役所に見せて許可をもらう
  • 引越しをする

 

これを見ればわかりますが、新居の決定、引越し社の決定とともに市役所の判断が入ってくるということです。

やはり生活保護ということで必要以上に高額なサービスはそぐわないということで市役所に許可が必要となるようです。

 

家賃の値上げと引越しの勧め

 

市町村によって違いますが、

 

「一定の家賃金額のところまでしか入居を認めない市町村もある」

 

ということです。

そのためたとえば家賃が上がるという場合には、もっと家賃の安いところに引越しを勧められることもあります。

また生活保護を申請する段階でも、家賃が高いと判断されれば転居を勧められることもあります。

 

新居の大家さんが生活保護者に貸したがらない

 

またこのような傾向もよくあります。

やはり一定の色眼鏡で見られることは少なくありません。

大家さんも途中で家賃を支払ってくれなかったらどうしよう、人間的に信用できないのではないかといったような不安から入居させてくれないということもあります。

大家さんも法律上は賃貸させる相手を選ぶ権利はあるので、賃貸契約を強制することはできません。

根気を持って話し合うしかありません。

まずは仲介の不動産の担当者に説得や交渉は依頼するほうが良いと思います。

業者にはそれぞれ交渉のテクニックもあるので、自分で交渉するよりも手っ取り早いといえると思います。

 

参照

賃貸住宅を契約するときの不動産業者のテクニック

 

またそれでも入居先が見つからないという場合にはケースワーカーにも相談をしましょう。

アドバイスをもらえたりすることもあります。

 

希望通りの物件には入居できない?

 

しかしそうは言っても家賃の上限があれば完全に希望通りのところが見つかるわけではありません。

場合によっては駅から相当に遠いところしか条件が合わないことも多いでしょう。

生活保護の場合、どうしてもこのようなことは多いのですが、一旦は我慢をして

 

「自立できてから好きなところに入居する」

 

と前向きに考えると良いでしょう。

 

引越しの見積もりと市役所の判断

 

  • 一括見積もりをする
  • 3社ほどの引越し社を自宅で荷物量を見てもらって正式な見積もりをとる

 

というような手順を踏みます。

市役所に見てもらう見積もりはこの2つめの正式な見積もりのほうです。

市役所に許可をもらえない場合には引越しがなかなかできません。

引越しには安くするテクニックもあるので、以下のページを参考にしてみてください。

 

参照

引越し費用を安くするために知っておきたい交渉術

 

しかしここまでしなくても一括見積もりの金額でも1社だけで見積もりをするよりも安くなることは多いと思います。

基本的には市役所の判断によって見積もりで一番安い業者を選択させられることになります。

安いとサービスの質とは相いれないところもあります。

口コミの良くない引越し社が最安値の場合には不安かもしれません。

この場合、上記の交渉のページで気に入った評判の良い引越し社の見積もりの順番を後ろに設定すればその業者の価格が一番安くなるはずです。

 

参照

安すぎる引越し社は危険な理由とは?

大手引越し業者を徹底比較してみる

 

新居と引越しでのお金の出どころ

 

これは市役所によって違うのですが、主に

 

  • 市役所が生活保護者に一旦支給し、自分で業者に支払う
  • 市役所が見積もりなどを参考に支払いも代理する

 

という2パターンがあるようです。

特に2つめのケースに該当する地域では、依頼をした人が生活保護者であるということが業者にわかってしまいます。

引越しの場合には問題はないと思いますが、新居の大家さんは一定の偏見を持つことは多いといえます。

入居時の挨拶などは特にちゃんとしたほうが後々のために良いといえるでしょう。

 

参照

引越しでの近所への挨拶での6つのポイント

 

他の市町村に引越しできるのか?

 

生活保護というのは市町村単位での制度です。

ですので基本的には別の市町村などに引っ越すことはできません。

しかも自分のエリアの家賃相場が高く、隣のエリアだと希望物件があるということも少なくありません。

この場合、市町村に相談をすればそのエリアへの引越しが認められる余地はあります。

ただしその後は生活保護の支給はその引越し先を管轄するエリアの市町村となります。

多少、支給額にも影響があるかもしれませんので、事前に調べておくと良いと思います。

また引越し先のエリアも生活保護者の受入れに難色を示すことも多いですので、そこに確実に引越しをできるかは微妙です。

この場合には、もともともエリアで条件に合う物件を探すしかないといえるでしょう。

また市町村を変わらなくても、多少の家賃オーバーの場合、自己負担という約束であれば了承してもらえることもあります。

なぜその高めの家賃の新居に住むのかといった理由も添えて説明すれば納得も得ることができます。

最安値の引越し社を簡単に探す方法


引越し社で失敗しないためには以下を流れに沿って業者を選ぶことが重要です。


  • 一括見積もりをする
  • そのうち3社を自宅で荷物量を見てもらいながら正式見積もりをする
  • 1社と契約する


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