たとえば一人暮らしをしていたとします。
今回引越しをするということで別の住所でまた1人暮らしをすることになりました。
ということでＮＨＫの受信料の解約申請をしますが、このようなときにまずＮＨＫは良い顔をしません。
実際にやってみるとわかりますが、
「引越し先でのＮＨＫとの受信料契約が確認できないと解約はできません」
などと言われることが多いと思います。
引越し先がすでにＮＨＫとの受信料契約をしていればＯＫ
これは簡単に言いますと、
- 旧住所でＮＨＫとの受信料契約を解約
- 新住所でも1人暮らしだと受信料契約がない
ということが問題となります。
理屈としては、新住所で他の住人と一緒に住み、その住人とともに受信料を払うような契約がすでにあれば解約が可能ということです。
そのためたとえば新住所は実家で、親などがＮＨｋの受信料を払っているところに引っ越すのであれば解約は可能ということです。
実家の住所を伝えたくない
しかしこの手続きのときにまず出てくるのは
「実家の住所をＮＨＫに伝えないといけない」
ということです。
これがないとＮＨＫもその引越し先にＮＨｋの受信料契約があるかどうかは判断できないといわれます。
結論からいいますとこの住所を伝えないというときには解約を受け付けないことが多いようです。
個人情報だからといっても拒否されることが多いようです。
法律上は引越し先の住所を伝えなければ解約できないということはないのですが、難しいところですね。
テレビは譲渡する
では
「新住所ではテレビは見ない」
というように言う方もいます。
これも同様で、テレビを売却して所有していないことを証明しなければいけないとされています。
解約の電話回線も通じにくい？
ＮＨＫには解約の専用ダイヤルもあります。
しかし時間帯によってはなかなか通じず、解約手続きもできないということもあるようです。
基本的には平日の昼間などに電話をすれば通じやすいと思います。
自動引落の場合、ちゃんと解約できるか不安になるかもしれません。
この場合、郵便局で簡易書留のハガキで連絡をすれば問題ありません。
引越し日や氏名と住所などを表記し、解約手続きを書面で依頼しましょう。
以下に紹介する内容証明とは違いますが、配達の記録は残るはずです。
無断で引越しをしてしまう
ＮＨＫには営業の担当エリアというものがあるようです。
たとえば冒頭のようなケースで、引越し先も受信料契約がないがそのまま旧住所で解約申請せずに引越しをする場合もあります。
この場合、しばらくすれば新住所でのＮＨＫの担当者がいつか訪問してきます。
そこで新規契約を説得されるということになります。
ＮＨＫ受信料が自動引落になっている
振込みで支払っている場合、上記のように無断で引越しをするということも通用するかもしれません。
しかし受信料を自動引落にしている場合には絶対に解約申請をしなければいけません。
それでもその引落口座から一切のお金を引き出して凍結する方もいます。
この場合、ＮＨＫに支払い方法を自動引落から振込みに変更してもらいましょう。
それもうまく行かない方は、銀行などの金融機関に手続きをすることでＮＨＫからの自動引落に応じないように設定する方もいます。
またその後は自動引落はトラブルも多いようなので、振込みで対応していくほうが良いと思います。
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