賃貸住宅に住めば毎月の家賃の支払いが必要となります。
仕事や収入が安定していればその支払いに困るということは少ないかもしれません。
しかし最近の日本は雇用も流動的ですし、またいきなり給与の減額をされたりすることも珍しくはありません。
このような場合に大家からは滞納があるとすれば当然に退去を勧告してきます。
このときにどのように対応しなければいけないのかについて紹介したいと思います。
滞納額を確認しよう
通常は大家のほうが滞納額を把握しているはずです。
そのためその金額に間違いないと思いたいところですが、自分に都合良く金額を計算していることもあります。
たとえば
「金利をつけている」
などといったようなケースです。
また単純に滞納額の計算を間違っていることもあり、そのまま信用してその金額で話し合いをすることは得策ではありません。
必ず過去の銀行通帳などの記録と照らし合わせて金額が合っているのかどうかは確認するようにしましょう。
金利については法的な制限もあって、大家が独断で都合良く金利を決定するようなものではないので違法の金利となっていないかもよくチェックを行いましょう。
新居を迅速に決めよう
居住権といったこともありますが、やはり滞納となれば退去するのが妥当です。
この場合、まず新居を決めることが必要となります。
- 親の住居にとりあえず移る
- 家賃のより安いところに移る
- 生活保護を申請する
と大きくはこのような選択肢があります。
一番無難な方法は親に家に引越しすることですが、一旦世話になり仕事を変わったりして再起を期すということがベストです。
生活保護だと申請手続きを急がないといけません。
市役所によって次の家賃の金額に上限があったり、引越しできるエリアに制限があったり、次の入居予定の大家に入居を拒否されたり、また申請に時間がかかったりなど手間と時間がかかります。
市役所に生活保護の相談をするならできるだけ早く行いましょう。
参照
保証人に家賃の滞納請求が行く？
通常は賃貸住宅の場合は保証人がいます。
親であったり、兄弟であったり、といったことが多いかもしれません。
まずこの親などといった保証人に滞納額の請求が行きます。
しかし親などが保証人ではなく、保証会社が代行するということもあります。
一見親など親族の保証人がいなくても賃貸契約ができるという便利なシステムですが、実はこの滞納という問題が出てきたときにはそう良いものではないとわかります。
この保証会社とは滞納額を代理で支払うということは少なく、行うときには滞納者をマンションから退去させるということです。
つまり保証会社によって契約時にはスムーズに契約できるものの、退去時の滞納では契約者に特に存在意義は感じられないといったことになります。
この退居させられるかどうかは契約書に規定があり、まずはそれを確認することが必要となってきます。
参照
まとめ
滞納額を請求されたり、退去勧告を受けた場合、やれることはあまりないといっても良いかもしれません。
すぐにその請求額のチェックを行い、次の新居を探し生活設計を計画しなければいけません。
親族を含めて他人に頼れるところは頼り、基本的にはあとは自分たちで最後は責任を負わないといいけないということもあるかもしれません。
生活保護を申請するという場合でも手続きは面倒ですが、将来を考えて役所への申請をできるだけ早く行いましょう。
住所を失えばまたややこしい問題も出てくるので、とにかく急ぐことが必要です。
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