あまり今回の話を意識して日取りを決めている人はいないかもしれません。
しかし以下のポイントを押さえておくと引越し費用が下がることもあるので、押さえておくと良いと思います。
引越し費用は月によって上下することを知っておこう
これは簡単にいえば
- 引越しする人が多い時期には費用が上がる
- その月以外の価格は下がる
ということです。
需要と供給のバランスの問題といえますが、引越し費用を下げるには
「引越しが多い月を避ける」
ということが有利といえるでしょう。
引越しが多いのは3、4月です。
おそらく転勤の辞令が出たり、就職などで引越しをする人が増えるのだと思います。
あとは8、10月もその次に多いといえます。
これも転勤のタイミングに当たっているかと思いますが、やはりダントツで3、4月が多いといえます。
特にこのような時期の土日などは休みで引越しは多いです。
そのため引越し費用もグッと上がりますので、できれば時期をずらしていくと良いでしょう。
目安としてですが、3~4月と、1月など閑散期を比較すれば費用は3~4倍程度となることもあります。
上記の繁忙期を避けて引越しをすれば半額以下となることも珍しくありません。
あとは
- 平日
- 仏滅
も引越し費用が安くなる日といえます。
上記の繁忙期とこの曜日なども気にすればそれだけで相当に引越し費用は安くなるといって良いでしょう。
参照
賃貸借契約書の解約予告期間を確認しよう
旧住所が賃貸の場合、契約書があると思います。
そこにはまず解約予告期間という規定がありますが、これは簡単にいえば
「引越しなどで出て行く場合には、その日数前に大家さんに連絡をします」
ということです。
最大で3カ月前に連絡をしなければいけないとされていますが、たとえば引越しの1カ月前に連絡をしてしまうと残りの2か月分の家賃を支払う義務が発生してしまいます。
賃貸の場合、この解約予告期間を確認しておかないと旧と新住所の2箇所の家賃を支払うような時期も出てきてしまいます。
通常この予告は口頭で行いますが、信用できない大家さんの場合には内容証明だと日付も残るので「解約予告は受けていない」と言い逃れはできません。
これは郵便局は書面を保管しその内容を証明してくれるからです。
また早い時期に解約予告をすればたしかにダブりで家賃を支払うことは必要ありませんが、期日までに引越しできなかった場合には追い出されるのではないか?と心配する方も多いです。
しかし法律的には居住権というものがあり、大家さんが強制的に追い出すことは難しいといえます。
そのため3か月といった解約予告期間が無駄に長く設定されている場合には、できるだけ早く予告をしておくということで良いといえます。
持ち家での引越し日の決め方
まず旧宅を売却することからスタートさせます。
エリアや条件によっては売却しにくい時代でもあります。
有期雇用も増え、家を購入しようという意欲を持った方が減っています。
自分で売却する人を探すという方法と、不動産業者に売却を代理してもらうという方法があります。
売却では売却価格がローン残高を上回っているかは重要です。
もし下回っていて、手持ちに資金も足りない場合には引越しはできないこととなります。
売却相手が見つかれば、その相手と引き渡し日を契約します。
その日までに購入する家や賃貸する家を見つけ、引越しを完了することとなります。
従って売却よりも購入するほうが日程の余裕がないことがわかります。
ようやく引越し先が見つかればバタバタと引越し手続きを行っていくことになります。
上記で3、4月は避けたいと記載しましたが、このように売却相手の動きもあるので自由に引越し時期を決めることは若干難しさがあるといっても良いでしょう。
また旧宅を売却せずに空き家として賃貸したり、資金に余裕があるのでとりあえず新住所に引越しをしてそれから売却相手をゆっくりと探すという方もいるかもしれません。
空き家となればどうしても家が傷みやすく、定期的に1カ月に1度程度は窓を開けて喚起するなどの管理が必要となってきます。
新住所と距離があれば大変になるので空き家管理業者に委託することも必要ばこともあるでしょう。
参照
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