家賃は収入の何割まで?

 

賃貸住宅の場合、適当な計算をして分不相応な住宅に入居すれば生活に余裕がなくなることもあります。

悪くいけば、夜逃げのような事態になるかもしれません。

入居したい物件が高かったということもあるかもしれませんが、以下の紹介する目安以下の家賃のところにするのが無難といえるでしょう。

 

収入に合わない家賃に要注意

 

不動産は売買の場合は金融機関が設定した支払能力が決められています。

それによれば所得が300万円の人が目安になっていて支払能力は収入の30 %になっています。

つまり300万の所得がある人は年90万円まで支払っても事故になる心配がないということです。

月ごとの家賃で考えれば、7万5千円程度となります。

収入が280万の収入は25%が支払い能力となっていますので、この場合に家賃は6万弱が目安となってきます。

ただこのような目安は持ち家の場合のものであって、賃貸にはこのような決まりはありません。

支払えなくなったときには保証人に請求が移っていき問題はないとなります。

そのための保証人制度ですが、保証人がいない人はお金で保証人になってもらいます。

しかし保証会社が家賃を払うことは絶対ありません。

最近は貸し手が安全策を取っていますから誰にでも貸してはくれます。

しかし家賃が高いと支払いに困窮します。

保証人は明け渡しにも保証することになっています。

つまり入居者の家賃の支払いが滞れば、契約をした保証人が支払うことはなく、その保証人によって退去させられるというドライな関係ということです。

 

時代とともに収入に対する家賃の割合の変化

 

最近の住宅事情は売買も賃貸も昔とは少し違ってきました。

売買では頭金が30%となっていましたが、最近では価格も高額になって全額ローンということも多くなってきました。

このために優遇金利が過ぎると支払えなくなった人が多くの不足金が出て困っています。

当然賃貸のほうもこのようなことが多く出ています。

無理をして高額の住宅に入ってしまって支払えなくなってくる人が多いです。

賃貸住宅では支払えない場合は不足金はどこかで都合付けることしかありません。

最近は真夜中の引越しが時々あるようですが、金策がつかない人はこうするしか手がないのです。

家賃は自分で支払える額の70 パーセントに止める勇気も必要です。

 

家賃は収入額で割合が変わる

 

賃貸の家賃に年収は関係ありませんが、年収の割合を超えると破綻する人が多いです。

たとえば280 万の収入は支払能力が年で70万円が限度額でこれを超えると破綻する危険性が大いにあります。

この場合、月払いの家賃は6万弱が限度と考えて間違いが起きないようにすることが肝心です。

もし家賃の支払いが困難になってしまうと敷金が充当されますが、これも退居のときの敷金の50%は大家さんが取ることになっています。

保証会社の保証金は減らすことなく保証会社が退去をスムースにさせるように持っていきます。

そのための保証会社の保証とは、家賃が払えなくなったときに家賃を代わりに支払ってくれるという保証ではないということです。

 

  • 年収300万未満の人 25%までの家賃が限界
  • 年収300万以上の人 30%までの家賃がやはり限界

 

一応の目安としてはこのような割合になりますが、あえてこの目安以下の物件にするほうが生活に余裕が出てくると思います。

 

不動産業者のテクニックで高いマンションで契約してはいけない

 

不動産の仲介業者は広告の物件にお客さんが集まってきます。

当て馬のような入居したくなるような物件を広告に掲載するというのがテクニックです。

これにはまると高額な家賃の賃貸住宅を契約する羽目になってしまいます。

不動産業者は契約の後は借主がどうなろうと関係ありません。

あとで困ってくるのは借主だけです。

汚くてそこそこの家賃を見せられて、綺麗で少し安めの家賃であればほとんどの人は気に入ると思います。

これが業者のテクニックですので、これには特に注意しましょう。

賃貸を見に行くときは余計なことはあまり話さないことです。

話の中で余裕があると思われてしまうと高めの住宅を勧められることになっていきます。

業者の案内はタダ見せるだけでは務まりませんで、いかに契約まで持っていけるかが営業の手腕と考えます。

不動産営業のテクニックは以下でも紹介していますので、参考にして欲しいと思います。

 

参照

賃貸住宅を契約するときの不動産業者のテクニック

 

もし家賃が払えなくなったときは

 

賃貸を契約してしまうと不動産業者はなんら関係ありません。

あとは借主と貸主が代理契約する業者の話し合いです。

この業者は当然貸主側と考えるべきで借り手側はどうしても受け身になってしまいます。

家賃が支払できなくなると、後は一方的な話になってきます。

このようになってくると敷金の返還もほとんどなくなってきます。

最近ではこの返還に関係した訴訟が多くなっています。

家賃が支払えなくなる前に次のことを考えて行動するべきで、長居して得することは一切ないと考えるべきと思います。

このような状態になったときは早く次の住宅を見つけることです。

最安値の引越し社を簡単に探す方法


引越し社で失敗しないためには以下を流れに沿って業者を選ぶことが重要です。


  • 一括見積もりをする
  • そのうち3社を自宅で荷物量を見てもらいながら正式見積もりをする
  • 1社と契約する


以下のサイトでは無料で引越し一括見積もりを簡単に行うことができます。




1分で引越しの一括見積もりができる便利なサイトです。
入力は1分で手軽に業者を比較して見積もりができます。
さらに引越し達人で引越しをすれば最大で55%オフの特典もあります。


⇒ 引越し達人セレクトはこちらから



引越し費用を安くする3つの方法を知らなくて大丈夫?