強制立ち退きで必要な2つの条件とは？借地借家法から解説

引越しというのは通常住む人の都合によるものがほとんどですが、賃貸住宅では大家都合の引越しということもあります。

このときに引越しも含めた立ち退き料をどちらが負担するのかということはよく問題となりますが、実際にはどのようになるのかについて解説をします。

借地借家法と立ち退き

入居者が賃貸住宅から出て行くときには1ヶ月前などというようなタイミングで通知すれば特に問題ないのですが、逆は法律的に難しくされています。

つまり大家側から立ち退きを要求するときには1ヶ月前などでなく、より前に入居者に連絡をしなければいけないとされているということです。

この2つが必要とされています。

つまり期間さえ1年などと長くとれれば無制限に立ち退きを要求することができるということでなく、正当な事由が必要ということです。

というようなものなどが正当な事由であって、理由もなくいきなり立ち退きをさせるというのは違法となるという解釈でかまいません。

とはいえ実際には大家都合の立ち退きもありますが、このような場合には立ち退き料といったお金の面はどのようになっているのでしょうか？

特にルールもないので、実際のところは大家と入居者との交渉力で決まるといっても良いのですが、

おとなしい人であったり、あまり交渉力のない人であればおとなしく引越し代も含めてすべて自腹で出て行ってしまう人もいるのですが、大家都合の立ち退きではある程度強気に出ても問題ありません。

たとえば上のような請求事項でボーダーラインを設定し、それをもらえない限りは出て行かないと大家を困らせて要求をのませるというようなことも交渉の1つです。

ひょっとすれば大家に弁護士などがつくこともありますが、弁護士がついてもつかないとしても正しいことと正当な引越し費用などは請求するべきといえます。

粘れば折れてきやすいのが今回の大家都合の立ち退きですので、諦めないで粘っていくようにしてください。

一般的には立ち退き料の相場としては引越し代、迷惑料などすべて含めて家賃の6ヶ月から1年分までのどこかの金額で合意退去しているケースが多いようです。

ただ今回のことで立ち退き料などの交渉をしていると大家から嫌がらせを受けることもしばしばあります。

その1つに家賃の受け取りを拒否されてしまうというものですが、放置しておくと家賃滞納なので退去もやむなしとおかしな論法で立ち退きを迫られることにもなりかねません。

ただこの場合も供託という制度を利用すればまったく問題ありません。

法務局に家賃を供託することで家賃は支払っているものの、大家が勝手に受け取りを拒否しているだけで責任は大家にあるというように法律上することができます。

このページを見ている人で大家側の人もいるかと思います。

立ち退きでは大小さまざまなトラブルになることもあるわけですが、それを予防する方法も紹介しておきたいと思います。

強制退去では感情的になったり、また裏切られたかのようなさまざまな感情が双方に出てくるのでトラブルになりやすいです。

今まで見たことのない入居者の一面も見えたりして嫌な気持ちになることもあります。

弁護士のような第三者を入れたり、裁判をちらつかせたり、また強圧的な態度を取るとかえってこじれてしまうので冷静に粘り強く話し合いをしていくようにしてください。

賃貸住宅の他に立ち退きでは競売によるケースもあります。

競売では退去時に本当に引越し費用さえもないということもあって、やはり引越し費用の交渉となるということもしばしばあります。

という事情もあるので立ち退き料を持ってくれることも多いです。

しかし競売というのはトラブルになることもしばしばありますので、立ち退き料も不当に要求するのはやめておきましょう。

参照

引越し費用もなるべく安く済む方法をとるようにして極力余計な迷惑をかけないようにしてください。

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